長崎県市町職員研修センター

各市町村で課題となっている事項にあわせた研修を、各市町村単位で実施し、問題解決を図る。

各市町村単位

「ニーズ研修」実施依頼書（様式第１号）に必要事項を記入のうえ、9月末までに本センターあてご提出ください。

「ニーズ研修」実施依頼書（EXCEL／43KB）

提出先

〒850-0875
長崎市栄町４番９号　長崎県市町村会館内
（公財）長崎県市町村振興協会
長崎県市町職員研修センター
Fax：095-824-6993
Mail：kenshu@nagasaki-chosonkai.gr.jp

（注）

1. 基本的に各市町村１回 / 年とします。
2. 依頼書の提出は、講師との調整、実施に係る諸準備の都合上、実施希望日の２ヶ月前までにはご提出ください。

実施依頼書に基づき、本センターにて内容を検討のうえ、開催について決定し、通知します。

＜本センターの役割＞
開催決定後、本センターの「ニーズ研修」として実施し、研修講師との調整をします。

＜市町村の役割＞
会場（研修会場、講師控室）の確保、資料印刷、会場準備、当日の講師対応、進行をしていただきます。

※当日の講師の対応については、基本的に各市町村でお願いします。
（本センター事務局は、基本的に同行しません。）

研修経費（講師料、講師旅費、会場使用料等）の上限額は３００千円です。

※離島5市町（対馬市、壱岐市、五島市、小値賀町、新上五島町）については３５０千円。

「ニーズ研修」実績（令和3年度～令和5年度）（PDF／202KB）

各市町で懸案となっている市町村税の滞納事案に応じた研修を、それぞれの分野で専門知識を有する国税ＯＢ、県警ＯＢ、弁護士を講師として各市町、近隣市町単位で実施し、問題解決を図る。

各市町単位又は複数市町単位開催とします。

「地方税特別現地研修」実施依頼書（様式第１号）に必要事項を記入のうえ、本センターあてご提出ください。

「地方税特別現地研修」実施依頼書（EXCEL／44.9KB）

提出先

〒850-0875
長崎市栄町４番９号　長崎県市町村会館内
（公財）長崎県市町村振興協会
長崎県市町職員研修センター
Fax：095-824-6993
Mail：kenshu@nagasaki-chosonkai.gr.jp

実施依頼書に基づき、本センターにて内容を検討のうえ、開催について決定し、通知します。

開催決定後、本センターの「地方税特別現地研修」として実施し、研修講師との調整、資料等の準備をします。

会場（研修会場、講師控室）は各市町において確保をお願いします。

ただし、弁護士が講師の場合は会場を調整のうえご連絡します。

※当日の講師の対応については、基本的に各市町でお願いします。

（本センター事務局は、基本的に同行しません。）

研修に係る諸経費（講師料、旅費等）は本センターにて負担します。

職務の都合や時間的制約等から各種研修を受講できない職員が受講することにより、自己啓発意欲を助長し、その資質の向上を図る。

長崎県内各市町村等の全職員（対象人数：２５０人）

受講申し込みは各自申し込みサイトにてお申し込みをお願い致します。予定以上の申込があった場合、申し込み締切り後、受講者の調整を市町等担当所に行っていただきます。

「令和６年度通信教育講座のご案内（パンフレット）」又は申し込み専用サイトを参考にそれぞれの目的にあったコースを選択してください。

修了認定期間（在籍期間…添削指導が受けられる期間）は「受講期間×2倍」です。

受講期間内に修了するよう計画的に学習を進めてください。

テキストは教育団体から直接受講者あてに送付されます。

各単元のテキストの学習後、レポート等を提出し、それに対する添削により個人指導します。

在籍期間内に全てのレポートを提出し、かつ全てのレポートに合格した方には修了証が授与されます。詳しくは、申し込み専用サイト「受講から修了まで」を参照してください。

テキストと一緒に同封されている振込用紙により、通信教育機関へ直接お振込ください。