「ニーズ研修」の概要

各市町村で課題となっている事項にあわせた研修を、各市町村単位で実施し、問題解決を図る。

1 研修実施単位

各市町村単位

2 手続要領

別紙「ニーズ研修」実施依頼書(様式第1号)に必要事項を記入のうえ、9月末までに本センターあてご提出ください。

提出先

〒850-0875
長崎市栄町4番9号 長崎県市町村会館内
(公財)長崎県市町村振興協会
長崎県市町職員研修センター
Fax:095-824-6993
Mailkenshu@nagasaki-chosonkai.gr.jp

(注)

  1. 基本的に各市町村1回 / 年とします。
  2. 予算総額(630万円)の残額調整により、11月末を目途に2回目開催のご案内します。
  3. 依頼書の提出は、講師との調整、実施に係る諸準備の都合上、実施希望日の2ヶ月前までにはご提出ください。

3 開催の決定

実施依頼書に基づき、本センターにて内容を検討のうえ、開催について決定し、通知します。

4 開催までの流れ

<本センターの役割>
開催決定後、本センターの「ニーズ研修」として実施し、研修講師との調整をします。

<市町村の役割>
会場(研修会場、講師控室)の確保、資料印刷、会場準備、当日の講師対応、進行をしていただきます。

※当日の講師の対応については、基本的に各市町村でお願いします。
(本センター事務局は、基本的に同行しません。)

5 研修に係る諸経費

研修経費(講師料、講師旅費、会場使用料等)の上限額は300千円です。

6 参考

「地方税特別現地研修」の概要

各市町で懸案となっている市町村税の滞納事案に応じた研修を、それぞれの分野で専門知識を有する国税OB、県警OB、弁護士を講師として各市町、近隣市町単位で実施し、問題解決を図る。

1 研修実施単位

各市町単位又は複数市町単位開催とします。

2 手続要領

別紙「地方税特別現地研修」実施依頼書(様式第1号)に必要事項を記入のうえ、本センターあてご提出ください。

提出先

〒850-0875
長崎市栄町4番9号 長崎県市町村会館内
(公財)長崎県市町村振興協会
長崎県市町職員研修センター
Fax:095-824-6993
Mailkenshu@nagasaki-chosonkai.gr.jp

3 開催の決定

実施依頼書に基づき、本センターにて内容を検討のうえ、開催について決定し、通知します。

4 講師調整、資料等の準備

開催決定後、本センターの「地方税特別現地研修」として実施し、研修講師との調整、資料等の準備をします。

会場(研修会場、講師控室)は各市町において確保をお願いします。

ただし、弁護士が講師の場合は会場を調整のうえご連絡します。

※当日の講師の対応については、基本的に各市町でお願いします。

(本センター事務局は、基本的に同行しません。)

5 諸経費の支払

研修に係る諸経費(講師料、旅費等)は本センターにて負担します。

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