長崎県市町職員研修センターの概要

1 基本理念

長崎県市町職員研修センター(以下「研修センター」という。)では、次に掲げる理念を基本理念とし、新たな市町職員研修を積極的に推進していく。

2 目指すべき職員像

地域を取り巻く環境は、人口減少や少子高齢化が急速に進むとともに、地域経済や市町村の行財政運営が一段と厳しさを増している。

また、地域主権改革に伴い、各自治体の自主性を強化し、自由度も拡大し、自らの変化において行政を展開できることは、市町村にとって大きな転換期である。

このような中、地域に密着した行政サービスの担い手である市町村職員の果たすべき役割は多様化しており、まずは、住民と直結している現場である市町村職員がより高い能力を身につけるとともに、職務遂行への意欲と意識を一層高めていくことが必要である。

そこで、本研修センターが目指すべき職員像は、今後ますます多様化、高度化する行財政需要に対応することができる、「住民との協働による、独自のまちづくりと自治体改革を担う職員」であり、これらを達成するための職員の具体像は次のとおりである。

3 平成31年度研修基本方針

人口の急減、超高齢化社会、人工知能の発達などの日本を取り巻く環境は、急速な変化が起こっている。この現状に直面し、市町が抱える課題も多様化しており、市町はこれまで以上に的確な分析力と中・長期的な政策立案能力、周りを巻き込む求心力を備えた職員の育成が重要となっている。

本センターでは、市町村を取り巻く多様化する諸課題に、広い視野をもって対応し、高度な専門能力と誇り高い郷土愛精神を兼ね備えた人材(人財)の育成を図る。

このため、職員の専門性を研鑽するための各種専門研修、それぞれの職位職務・年齢に応じた基本的役割の認識や職務遂行に必要な知識習得を目的とする階層別研修など、より実践的な研修内容を取り入れ、効率的かつ効果的な研修を実施する。

特に、今年度は、自治体職員としての国際感覚の醸成、頻発する災害への対応、農業・観光等分野の課題解決等の研修を実施するとともに、人材確保等の研修を充実し、将来を見据えた自治体運営等を担うことができる職員の育成のため研修を実施する。

研修体系

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